【有価物・動産類（変動相場対象）に関する評価方針および査定基準について】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■御見積・査定基準日：御見積提出日

■御見積・査定金額の根拠
本御見積・査定額は、下記の情報を総合的に分析した数値を基礎として算出しております。
・株式会社ふる市場における過去実績に基づく評価データ
・AI分析による最新相場データ
・国内外の業者間取引相場
・ネットオークションおよび海外需要相場の動向
これらに加え、現場状況・保管環境・市場性を含む多面的要因を総合評価し、適正な金額を算定しております。

■御見積・査定有効期限：原則１週間
本見積額は、上記期限までの市場相場を反映した金額となります。

【基本方針】
近年、国内外における物価上昇を背景に、資材価格・燃料費・人件費等の高騰が継続しており、動産・有価物の市場価格や処理経費に大きな影響を及ぼしています。また、AIの普及と情報流通の高速化により、市場相場の変動周期は従来よりも短期化し、査定の精度および基準日の明確化がより重要となっています。

当社では、対象物件に対し「最新の市場動向を反映した適正かつ合理的な換価評価」「実務に沿った妥当な作業単価」の算出を基本方針としております。また、安易な低価格競争や不適正な経費計上を避け、破産財団等の利益保護および実務全体の品質確保を重視しております。

財団への最大限の貢献を前提に、AI分析と実勢相場を踏まえ、透明性・再現性・公平性のある換価条件を提示いたします。

【対象物の定義】
以下の品目は市場変動の影響を強く受けるため、査定基準日の設定および相場補正が重要となります。

・中古車、建設機械、農業機械、発電機、船舶等（年式・稼働時間による価格変動が顕著）
・ブランド品、貴金属、家電製品、リサイクル資源（需要・地金相場の影響）
・IT機器（PC、オフィス機器、スマートフォン等：モデルチェンジ周期が短い）
・金属・非鉄・スクラップほか有価資源
・撤去・搬出・処分に伴う現場作業経費（燃料費・人件費・物流コスト等）

【評価・査定時点の明確化】

■相場変動に伴う再査定について
見積提出から契約締結、裁判所許可取得までの期間が長期化した場合、以下の理由により再査定・相場補正が必要となる場合があります。

・査定基準日は見積提出日または案件落札通知日を基準とすること
・基準日の有効期間は原則1週間以内（相場変動の大きい品目は除く）
・月をまたぐ場合、年式変動や燃料・運搬・処分単価の相場変動が生じた際は再評価または価格修正を行うこと
・年度替わり等における年式補正（中古市場基準に基づく減価反映）
・原油・鉄鋼・物流コスト・人件費等の変動による作業経費の補正
特に燃料高騰期、大型連休前後など物流調整が必要な時期には、見積提示後であっても調整が発生する可能性があります。

【補足事項】

■相場変動対象物に関する留意点
・貴金属、金属スクラップなどの有価資源
・車両、機械類など年式評価が大きく影響する動産
これらは相場変動が大きいため、引き取り時期が月をまたぐ場合など、事前にお知らせいただければ可能な範囲で調整対応を行います。
なお、当社の都合による引上げ遅延が生じる場合は、本留意事項の限りではありません。